サービス
アグリーメント
cloud.configサービスアグリーメントです。
「cloud.config」サービスは
これに基づき提供されます。
第１章 総則
第１条（目的）
株式会社FIXER（以下「当社」という）は、cloud.configサービスアグリーメント（以下「本規約」という）を定め、これに基づき「cloud.config」サービス（以下「本サービス」という）を契約者に提供するものとし、契約者は本規約を遵守して本サービスを受けるものとする。
第２条（定義）
本規約で使用する用語の意味は以下に定めるところによるものとする。
第１項「Microsoft Azure Cloud Computing Platform & Services」（以下「Azure」という）
日本マイクロソフト株式会社（以下「Microsoft」という）が提供するクラウド コンピューティング プラットフォーム。
https://azure.microsoft.com/
第２項「アプリケーション」
本規約に基づき当社がサービスを行う対象となるアプリケーション。
第３項「cloud.config」
「Azure」を利用した、Cloud Adoption Frameworkに基づくクラウド管理ベースラインでの設計・開発・運用・監視・保守を行うフルマネージドサービス。https://learn.microsoft.com/ja-jp/azure/cloud-adoption-framework/
第４項「Technical Account Manager」（以下「TAM」という）
準委任契約で、ミッション クリティカルなワークロードのサポートを含む、強化された管理ベースラインの構築・プラットフォームの運用・ワークロードの運用に関して、設計・開発・運用・監視・保守を行う技術支援サービス。
第５項「その他サービス」
cloud.configに関連する当社サービス、又は第三者（当社利用も含む）が提供するサービス。
第３条（各社との関係等）
第１項「Microsoft」との関係等
本サービスは、「Microsoft」が提供する「Azure」を利用したものです。契約者は、「Microsoft」が提供する「Azure」の内容に変更があった場合には、当該変更に応じて本サービスの内容にも変更が生じることにつきあらかじめ了解するものとする。
契約者は、本規約に別段の定めのない限り、「Azure」の利用に関して「Microsoft」が定める「マイクロソフト クラウド契約」が定める条件を遵守するものとする。
当社は、契約者が本規約の全ての定めを遵守することを条件として、本規約が存続する間、当社が「Microsoft」から「マイクロソフト クラウド契約」に従い許諾を受けた「Azure」の利用に関するライセンスの範囲内で、契約者に対して本サービスを提供するものとする。契約者は、当社が「Microsoft」から「マイクロソフト クラウド契約」にしたがい許諾を受けた「Azure」の利用に関する範囲を超えて、当社に対して「Azure」の利用に関する何らかの権利を取得することはないものとする
第２項「その他サービス」の「第三者」との関係等
「その他サービス」において、「第三者」が提供するサービスについては、「第三者」が定めるサービス内容に従うものとする。契約者は、サービス内容に変更があった場合、当該変更に応じて本サービスの内容にも変更が生じることをあらかじめ了解するものとする。
第２章 契約
第４条（利用契約申込みの方法）
契約者は、本規約に合意し、当社所定の「発注書」を当社に提出することにより利用契約の申込みを行うものとする。
ただし、定額サービス（ライセンス等）の数量の変更についてはメールでの申込みが可能とする。
第５条（利用契約申込みの受諾）
第１項 当社は、契約者からの「発注書」の受領をもって、本サービスの利用契約申込みを受諾したものとする。
ただし、定額サービス（ライセンス等）の数量の変更についてはメールで申込み内容を受領し、当社から承諾したメールの返信をもって受諾したものとする。
第２項 当社は、次の場合には、その契約を受諾しない場合があります。
第１号 申込みに係る本規約上の義務を怠るおそれがある場合。
第２号 発注書に虚偽事実の記載や内容の記入漏れ、申込みに不備があった場合。
第３号 過去、本規約の条項のいずれかに違反する行為を行ったと当社が判断した場合。
第４号 過去又は現在、本サービスの利用料金又は手続に関する費用等の支払いを怠り、又は怠るおそれがある場合。
第５号 過去、当社以外に対して明らかに違法行為と判断される行為をしたことが判明した場合。
第６号 その他、当社の裁量により利用契約の申込みにおいて適当でないと判断した場合。
第６条（サービスの開始日）
本サービスの開始日は、「発注書」の「契約期間」に基づく。
前項の「契約期間」は、契約者及び当社で別途協議のうえ定めるものとする。
「サービス開始日」：サービスを開始した日
「サービス停止日」：サービスを停止した日
「サービス期間満了日」：サービス契約期間が満了した日
「サービス解約申込日」：サービス解約を申し込んだ日
第７条（サービスの内容）
本サービスの内容については、「Service Detail」に定めるものとする。
https://www.cloud-config.jp/service_details/
第８条（サービス内容の変更）
当社は、契約者に事前の通知をすることなく、本サービスの内容の全部又は一部の追加及び変更、廃止をすることができるものとする。但し、金額に係る変更、大幅な仕様の変更がある場合又はサービスを廃止する場合は、事前に契約者に告知する。
第９条（サービスレベル）
第１項
当社は、第2条第3項で定める本サービスの提供にあたり、サービスレベルに関する目標を設定し、サービスレベルがその目標を上回るよう努めるものとする。サービスレベルに関する目標及び適用範囲等は「サービス明細」に定めるものとする。
第２項
当社は、第2条第1項及び第5項について、以下のとおりサービスレベルを定めるものとする。
第１号 「Azure」を利用して提供するサービスのサービスレベルについては、「Microsoft」が定める「サービス・レベル・アグリーメント（SLA）」に準ずるものとする。 https://azure.microsoft.com/ja-jp/support/legal/sla/
第２号 契約者は、「Microsoft」が提供する「 Microsoft 顧客契約（https://aka.ms/customeragreement）」の定めについて同意するものとする。
第３号 「その他サービス」における、当社利用の「第三者」が提供するサービスについては、当該企業が定める「サービス・レベル・アグリーメント（SLA）」に準ずるものとする。
第１０条（契約者の名称等の変更）
契約者及び当社は、組織変更及び合併・統廃合その他の事由により名称又は称号又は所在地又はその他記載内容に変更があったときは、変更内容とその変更の事実を証明する書類、又は相手方の指定する書面を添えて、すみやかに相手方に届け出ることとする。
変更があったにもかかわらず、相手方への届け出がなかったことで契約者が不利益を被ったとしても、相手方は一切その責任を負わないものとする。
第１１条（禁止事項）
契約者は、以下の態様において本サービスを利用してはならないものとする。
第１項
本サービスに係るソフトウェア（各種ツール）の全部又は一部の複製、翻案、翻訳、改変その他それらに類する行為。
第２項
本サービスに係るソフトウェア（各種ツール）の全部又は一部について、リバースエンジニアリングにより解析する行為
第３項
当社あるいは第三者の名誉、信用、プライバシー等の人格的利益を侵害する行為、あるいはおそれのある行為
第４項
当社あるいは第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為、あるいはそのおそれのある行為。
第５項
当社あるいは第三者の法的保護に値する一切の利益を侵害する行為、あるいはそのおそれのある行為。
第６項
犯罪行為あるいは犯罪行為をそそのかしたり容易にさせる行為、あるいはそのおそれのある行為。
第７項
虚偽の情報を意図的に提供する行為、あるいはそのおそれのある行為。
第８項
公職選挙法に違反する行為、あるいはそのおそれのある行為。
第９項
当社の本サービスの提供を妨害する行為、あるいはそのおそれのある行為。
第１０項
第三者の本サービス利用に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、あるいはそのおそれのある行為。
第１１項
当社又は「Microsoft」又は「その他サービス」における当社利用の「第三者」が付与したIDあるいはパスワードを不正に使用する行為。
第１２項
コンピューターウイルス等他人の業務を妨害するあるいはそのおそれのあるコンピュータープログラムを本サービスにて使用したり、第三者に提供する行為、あるいはそのおそれのある行為。
第１３項
風俗、アダルトに関する情報、未成年や青少年の利用を制限する情報を流す行為、又はそれに類するかあるいは不適当と当社が判断した情報を流す行為。
第１４項
その他、他人の法的利益を侵害したり、公序良俗に反する方法あるいは態様において本サービスを利用する行為。
第１５項
その他、当社が不適切と認める態様で本サービスを利用する行為。
第１２条（障害時の対応）
当社は、本サービスを正常に提供できないと認めるときは、その理由を契約者に通知して、障害の除去に最大限努力するものとする。
第１３条（本サービスの提供・第三者への委託）
第１項
契約者は当社に対して本サービスの提供を委託し、当社は契約者のために本サービスを提供するものとする。
第２項
当社は、当社の責任において本サービスの一部若しくは全部を第三者に再委託することができるものとする。
第１４条（本規約及び利用契約の内容変更）
第１項
第２項
当社は、当社の責任において本サービスの一部若しくは全部を第三者に再委託することができるものとする。
第１５条（利用契約解除等）
第１項
契約者及び当社は、相手方に次に掲げる事由があるときは、何らの通知催告をすることなく、直ちに利用契約を解除し、又は次に掲げる事由が相手方による本サービスの利用を停止する処分をすることができるものとする。
第１号 本規約のいずれかの条項に違背したとき。
第２号 相手方への申告、届出内容に虚偽の記載があったとき。
第３号 相手方が第４０条（反社会的勢力との関係排除）に定めるに反社会的勢力との関係排除に違反する事実が判明したとき。
第４号 仮差押、差押、強制執行、担保権の実行としての競売の申し立てを受けたとき。
第５号 破産手続、特別清算手続、民事再生手続、会社更生手続開始を申立て又は申し立てを受けたとき。
第６号 解散決議をしたとき。
第７号 自ら振り出した手形、小切手が1回でも不渡りとなったとき又は支払停止状態に至ったとき
第８号 租税滞納処分を受けたとき。
第９号 後見開始の審判若しくは保佐開始の審判を受けたとき。
第１０号 その他信用状態が著しく悪化したと認められる事実が発生したとき。
第１１号 その他相手方に背信行為があったとき。
第２項
当社は、次に掲げるいずれかの事由が発生した場合には、契約者に書面により通知を行い、通知を行った翌月末に利用契約を解除することができるものとする。
第１号 事由の如何を問わず、当社と「Microsoft」又は当社と「その他サービス」における「第三者」との間の契約が終了した場合。
第２号 その他当社が契約者に対して継続的に本サービスの提供を行うことが困難と認められる状況が生じたとき。
第３項
第1項及び第2項により利用契約が解除された場合には、契約者は、当社からの解除の意思表示が到達した日が属する利用月の利用料金全額を含む当社に対する全ての債務を当社の指定する方法で支払うものとする。なお、当社は既に支払われた料金等の払い戻しは、理由の如何を問わず、一切行わないものとする。
第４項
第1項及び第2項により契約者に対して、本サービスの利用を停止する処分がなされた場合にも、契約者は、利用料金の支払義務を免れないものとする。
第５項
第１項により当社が本サービスの利用の停止をする処分をした後であっても、契約者は、第1項により契約の解除をすることを妨げられないものとする。
第１６条（契約者からの解約）
第１項
契約者が本サービスの利用契約を解約する場合は、解約を希望する前月の月末までにサポート窓口宛のメールにて解約申込みを行うものとする。なお、本文には「サービス解約申込日」及び「サービス停止日」を記載する。
第２項
前項の「サービス停止日」は、契約者及び当社で別途協議のうえ定めるものとする。
第３項
本サービスは、第１項のメールに対する当社からの返信をもって解約したものとする。
第４項
第２項の場合において、契約者は、当社に「サービス停止日」が属する月の利用料金全額の支払義務を負うものとし、日割計算による精算は行わないものとする。
第５項
当社は「サービス停止日」に本サービスの停止を実施する。
第６項
利用契約は、「サービス開始日」が属する月から契約期間を経過しない期間で解約する場合は、「サービス期間満了日」から「サービス解約申込日」が属する月を引いた月数分の利用料金を、「サービス停止日」が属する利用料金と合わせて支払うことにより、契約解除できるものとする。
第3章 サービスの中断
第１７条（サービスの中断）
当社は、次の各項のいずれかに該当する場合において、緊急やむを得ない場合を除き、予めその理由、実施期日及び実施期間を契約者に通知したうえで、本サービスを中断することができるものとする。
第１項
天災・事変等の非常事態により本サービスの提供が不要となったとき。
第２項
当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき及び当社が設置する電気通信設備の障害等やむを得ない事情があるとき。
第３項
電気通信事業者又は当社が接続するインターネット接続プロバイダが電気通信サービスの提供を中止することにより、本サービスの提供を行うことが困難になったとき。
第４項
第三者からの不正な接続等が発見され、これを防ぐことが困難なとき。
第4章 料金
第１８条（料金）
第１項
第２項
当社は、本サービスの範囲・内容の変更、為替の変動、諸物価の高騰等により、本サービスの利用料金が不適正と認めるとき、並びに本規約の更新時には、事前に契約者に告知の上、本サービスの利用料金を変更することができるものとする。
第３項
第４項
本サービス一時休止時の移動・保管にかかる費用は、一時休止が当社の責めに帰すべき場合を除いて契約者の負担とし、その金額は契約者及び当社で別途協議のうえ、定めるものとする。
第５項
契約者からの途中解約の申し出については、第１６条（契約者からの解約）に従い、当社に解約申込みのメール本文に記載された「サービス停止日」が属する月の利用料金全額の支払義務を負うものとし、日割計算による精算は行わないものとする。
第１９条（支払方法及び支払期日）
第１項
当社は、契約者に対して、「請求書」を発行するものとし、支払条件については、「Service Detail」によるものとする。
第２項
契約者は、当社からの「請求書」に記載された支払条件に従い、銀行振り込みにて当社指定の銀行口座にかかる請求額を支払うものとする。なお、振り込み手数料等振込みに係わる費用はすべて契約者が負担するものとする。
第２０条（支払いの遅延）
契約者が、利用料金の支払いを遅延した場合は、当社は契約者に通知して、利用料金等の支払いを受けるまで、本サービスの提供を中止することができるものとする。この中止によって契約者に生じた損害については、当社はその賠償の責めを負わないものとする。
第２１条（割増金）
契約者が料金等の支払いを不法に免れた場合、契約者は、その免れた額に加え、その免れた額と同額を割増金として当社が指定する期日までに当社が指定する方法により支払うものとする。
第２２条（遅延損害金）
契約者が料金その他債務について支払い期日を経過してもなお支払いがない場合、契約者は支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年14.6%の割合で計算して得た額を、延滞損害金として当社が指定する期日までに当社が指定する方法により支払うこととする。なお、当社が契約者に対して再度の請求を行ったことにより、当社に追加の費用が生じた場合には、契約者は当該費用についても、負担するものとする。
第２３条 （消費税）
契約者が当社に対し本サービスについての利用料金を含む一切の債務を支払う場合において、消費税法及び同法に関する法令の規定により当該支払いについて消費税及び地方消費税が賦課されるものとされているときは、契約者は当社に対し当該債務を支払う際に、これに対する消費税及び地方消費税相当額を合わせて支払うものとする。
第５章 資料及び情報の取扱い
第２４条（資料の提供）
第１項
契約者は、当社が本サービスの提供に必要と両者協議のうえ判断した資料を当社に無償で提供するものとする。
第２項
契約者又は当社は、本サービスの提供上不要となった資料がある場合、責任をもって当該資料を処分するものとする。
第２５条（資料の管理）
第１項
当社は、契約者により提供された資料を本サービス以外の目的のために使用しないものとする。
第２項
当社は、契約者により提供された資料を善良なる管理者の注意義務をもって管理するものとする。
第２６条（秘密情報）
第１項
契約者及び当社は、相手方より提供を受けた技術上又は営業その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨指定した情報（以下「秘密情報」といいます。）を第三者に漏洩してはならないものとする。但し、次の各号のいずれか一つに該当する情報についてはこの限りではない。
第１号 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報。
第２号 秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に入手した情報。
第３号 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に作成した情報。
第４号 本規約に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報。
第５号 相手方から次項に従った秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報。
第２項
契約者及び当社は、秘密情報を相手方に提供する場合、秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記して行うものとする。
第３項
契約者及び当社は、相手方より提供を受けた秘密情報については、本規約の目的の範囲内でのみ使用するものとする。
第４項
本条の規定は、利用契約の終了後、1年間存続するものとする。但し、通信の秘密については期限を定めず本条の規定が永久に適用されるものとする。
第２７条（データのバックアップ）
本サービスにおいて、当社はサーバ設備の故障又は停止等の復旧に対応するため、必要に応じて、契約ディレクトリ内のデータをバックアップのために複製することがあります。
第２８条（データの管理）
第１項
当社は、契約者及び契約者の取引先・顧客（直接、間接を問わず）が入力したデータを第２６条 （秘密情報）に定める秘密として取り扱い、契約者の承諾なしに第三者に開示してはならないものとする。
第２項
当社は、契約者及び契約者の取引先・顧客（直接・間接を問わず）が入力したデータを契約者の承諾なしに本サービス以外の目的のために使用しないものとする。
第３項
当社は、契約者及び契約者の取引先・顧客（直接・間接を問わず）その他第三者が入力したデータの瑕疵については、その責を負わないものとする。
第２９条 （著作権等）
第１項
本サービスに関連もしくは付随して又は本サービスの提供により、著作権（著作権法第２７条から第２８条の権利を含む）、特許権（特許を受ける権利を含む）、実用新案権、意匠権、商標権、知的財産権その他一切の権利（利用契約に基づき契約者が取得する使用権を除く。）は、「Azure」又は「その他サービス」における「第三者」が提供するサービスを除き、すべて当社に帰属するものとする。
第２項
契約者が、本サービスを通じて文章、画像、映像、音楽、ソフトウェア等を公開する場合、第三者の著作権等、その他の権利を侵害しないものとする。契約者が、第三者の著作物及び創作物の違法な公表、複製、変更、翻案又は翻訳等の権利侵害を行った場合、契約者に責任が帰属し、当社は一切の責任を負わないものとする。
第３項
契約者が、本サービスを通じて他の契約者並びに当社の著作物、創作物を使用するにあたっては、著作権法等の関連法令の定める事項を遵守して適正な使用をするものとする。
第４項
当社は契約者に対して、当該著作物及びノウハウを契約者の社内においてのみ、「サービス開始日」から「サービス停止日」に定める期間に限定した非独占的権利を許諾するものとする。
第３０条 （情報の管理）
当社は、本サービスの運営にあたり、当社所定のプライバシーポリシー
（URL: https://www.fixer.co.jp/about/privacy_policy/）の定めを遵守するものとする。
第６章 連絡・通知
第３１条（連絡・通知）
本サービスに関する問い合わせ又は利用契約の変更に関する通知その他契約者又は当社から相手方に対する連絡若しくは通知は、契約者及び当社で別途協議の上判断した方法で行うものとする。契約者又は当社が登録された相手方の住所、FAX、メールアドレス等のうち少なくともいずれか１つに宛てて通知を行った場合には、万一不到達となった場合でも通常到達すべき時に到達したものとみなする。
第７章 「Technical Account Manager」
第３２条（技術支援サービス業務の委託）
契約者は、契約者の設計・開発・運用・監視・保守に関して、技術支援サービスTAMを当社に委託し、当社はこれを受託する。
本サービスは準委任契約であり、当社は、成果物を伴わないサービス、又は契約者の完成責任の下で当社が助言、指導、支援等のサービスのみを行うものとする。
第３３条（当社の責任）
第３４条（業務日程）
第１項
第２項
当社は、契約者及び契約者の取引先・顧客（直接・間接を問わず）が入力したデータを契約者の承諾なしにTAM以外の目的のために使用しないものとする。
第３５条（作業場所、貸与）
第１項
当社が、TAMを契約者の事業所内で遂行する必要のある場合には、契約者及び当社協議のうえ、契約者は、当社に作業場所、設備等を貸与提供するものとする。
第２項
前項に定める作業場所、設備等の貸与提供については、契約者及び当社は、別途締結する機械等賃貸借契約書に定める条件によるものとする。
第３６条（業務遂行の態様）
当社は、次の態様で、TAMの遂行を行う。
第１項
当社は、TAMの遂行に従事する自己の従業員に対し、TAMの遂行方法に関する指示、労務管理に関する指示、評価等に関わる指示を自己の責任において行う。
第２項
当社は、TAMの遂行について、民法・商法その他の法律に規定された事業主としての責任を負う。但し、契約者の責に帰すべき事由による場合はこの限りではない。
第３項
当社は、自ら行う企画、又は自己の有する専門的な技術もしくは経験に基づいて、本サービスを遂行する。
第３７条（技術管理者）
第１項
当社は、当社の従業員の中から技術管理者を選任し、次の任にあたらしめるものとする。
第１号 当社の従業員の労務管理及び作業上の指揮命令。
第２号 TAMの遂行に関する契約者との連絡及び調整。
第３号 契約者からの要求仕様に基づく注文事項の確認並びに要求仕様以外の特別発注事項の処理。
第４号 当社の従業員の規律秩序保持。
第５号 その他本サービスの遂行に要する事項。
第２項
契約者は、TAMの遂行に関する指示を、当社が選任した技術管理者を通じて行う。
第３８条（雇用者としての責任）
第１項
当社は、自己の従業員の雇用者として、民法・商法・職業安定法・労働基準法・労働者災害補償保険法・社会保険関係諸法令その他の従業員に関し、法律上当社に義務づけられている全ての責任を負い、当社の責任で労務管理をし、契約者の責めに帰すべき事由による場合を除き、契約者に対し一切の迷惑等を及ぼさない。
第２項
当社は、契約者の所有又は占有にかかる建築物・設備・機械・通路等が当社の従業員の生命・身体・財産に危険を及ぼす恐れがあることを発見したときは、その旨を契約者に通知するものとし、この場合契約者は速やかに適切な措置をとり、必要であれば両者協議のうえ、当社がその措置をとることを承認する。
第３項
契約者の所有又は占有にかかる建築物・設備・機械・通路等の入場・退場・使用・通行等について、契約者並びに当社の従業員の防災・保安上必要な場合に限り、契約者が当社の従業員に日時の記録を求めることを当社は承認する。
第8章 一般条項
第３９条（利用契約期間）
利用契約の期間は、第６条（サービスの開始日）に記載の「発注書」の「契約期間」とする。ただし、いずれの当事者からも第１５条（利用契約解除等）、第１６条（契約者からの解約）に基づく意思表示がなされない場合には、契約期間満了日の翌日からさらに同契約期間が自動的に継続されるものとし、以後も同様とする。
第４０条（反社会的勢力との関係排除）
第１項
契約者及び当社は、次の各号に定める事項を表明し、確約するものとする。
第１号 契約者及び当社は、現在又は将来にわたって、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会的運動等標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、暴力・威力・詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人、並びに反市場勢力（以下、これらを総称して「反社会的勢力」という）のいずれにも該当しないことを表明、確約する。
第２号 契約者及び当社は、現在又は将来にわたって、前項の反社会的勢力又は反社会的勢力と密接な交友関係にある者（以下、反社会的勢力を含め「反社会的勢力関係者」という）との間で、（ⅰ）反社会的勢力関係者によって、自己の経営を支配される関係（ⅱ）反社会的勢力関係者が自己の経営に実質的に関与している関係（ⅲ）反社会的勢力関係者に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関係（ⅳ）その他反社会的勢力関係者との社会的に非難されるべき関係、のいずれの関係も有しないことを表明、確約する。
第３号 契約者及び当社は、自ら又は第三者を利用して（ⅰ）暴力的な要求行為（ⅱ）法的な責任を超えた不当な要求行為（ⅲ）取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為（ⅳ）風説を流布し、偽計又は威力を用いて契約者又は当社の信用を毀損し、又は業務を妨害する行為（ⅴ）その他これらに準ずる行為、のいずれの行為も行っていない又は将来にわたって行わないことを表明、確約する。
第４号 当社は、当社の再委託先が、反社会的勢力関係者でないことを表明、確約する。万一、再委託先が反社会的勢力関係者であることが判明した場合、当社は、速やかに契約者へその旨を報告するとともに、契約者の指示に従い、再委託先との契約を解除する等の是正措置を講じる。
第５号 契約者及び当社は、反社会的勢力関係者に自己の名義を利用させておらず、また将来にわたって利用させないことを表明、確約する。
第２項
契約者及び当社は、自らが前項各号に違反する事実が判明した場合、相手方に直ちに通知しなければならならない。
第４１条（損害賠償）
第１項
当社は、本サービス利用に関して契約者又は契約者の顧客に何らかの損害が生じた場合であって、第４２条（免責）の定めによっても当社の責任が免責されないときは、当社の故意又は重大な過失があった場合に限り賠償の責任を負うものとし、本規約に別段の定めがある場合を除き、その賠償額は、その損害が生じた月の月次利用料金の範囲内を上限とするものにする。但し、賠償の対象となる損害は、直接損害に限り、間接的損害（結果的損害、特別損害、付随的損害、利益若しくは収益の逸失による損害、事業の中断による損害、又は事業情報の喪失による損害を含みますが、これらに限定されない）については、かかる損害が発生する可能性を認識していた場合又はかかる損害の発生が合理的に予見可能であった場合であっても、責任を負わないものとする。
第２項
逸失利益、データ等の破損、滅失など無体物に生じた損害、及び契約者とその顧客との間の本サービスを利用して行われた取引に関する紛争については、当社はその責任を負わないものとする。
第３項
電気通信事業者、当社が接続するインターネット接続プロバイダ、又は本邦外の電気通信事業者の責めに帰すべき事由を原因として生じた利用不能状態により生じた損害については、当社はその賠償責任を負わないものとする。
第４２条（免責）
第１項
当社は、災害、地震、地変、火災、労働争議、騒乱、伝染病、納入業者の債務不履行、法令の変更、政府・関連省庁又は地方公共団体による規制、指示その他指導、郵送期間の問題又はその他の不可抗力にもとづく利用契約上の債務の不履行又は遅延については、契約者又は他の第三者に対して何ら責任を負わないこととする。
第２項
当社は、本サービス又は本サービスを通じて他のネットワークサービスを利用することにより情報等が破損又は滅失又は毀損又は漏洩したことによる損害、若しくは契約者が本サービスから得た情報等に起因して生じた損害については、契約者又は他の第三者に対して何ら責任を負わないこととする。
第３項
当社は、第三者の故意による侵害のため、本サービスの対象システムが正常に運用できないことによる損害については、契約者又は他の第三者に対して何ら責任を負わないこととする。
第４項
当社は、契約者の指示に従った結果として生じる損害については、契約者又は他の第三者に対して何ら責任を負わないこととする。
第５項
当社は、「Microsoft」が提供する「Azure」又は「その他サービス」の「第三者」が提供しているサービスの仕様、瑕疵、バグ等に起因した損害について、契約者又は他の第三者に対して何ら責任を負わないこととする。
第６項
当社は本規約で別途定める場合を除き、本サービスを通じて得る情報について、当社は、その完全性、正確性、有用性、商品性、特定目的への適合性、品質等について契約者又は他の第三者に対して何らの保証も行わないものとする。
第７項
当社は本規約で別途定める場合を除き、本サービスの保守・中断・変更及びそれ以外の事由により、本サービスの提供の遅延又は提供の中断等が発生してもこれに起因した損害について、契約者又は他の第三者に対して何ら責任を負わないこととする。
第８項
当社は、当社のシステム内に保管されたデータの契約者の個別ファイルについて一切の責任を負わないものとする。当社のシステム内に保管されたデータのバックアップは契約者の責任とする。
第９項
利用契約終了後、当社は契約者が本サービスを利用して保存した一切のファイルその他のデータを当社の自由な裁量で直ちに削除する権利を有するものとする。
第１０項
本規約、本規約において記載のURL及び該当URLに基づく内容、参照される他の利用規約、及びその他本サービスに関して契約者に確認が求められる利用規約・ドキュメント等については、変更が行われることがあり、契約者はこれにつき最新のものを確認し、変更が行われる都度 これに同意する義務を負うものとする。
第４３条（権利譲渡の禁止）
契約者及び当社は、利用契約及び利用契約に関して取得した権利又は義務を第三者に譲渡し、又は担保の目的に供してはならないものとする。但し、相手方の事前の書面による承諾を得た場合はこの限りではない。
第４４条（裁判管轄）
第１項
本規約は、日本国法に準拠し解釈判断されるものとする。
第２項
本規約、又は利用契約に関する一切の訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第４５条（協議）
本規約に定めのない事項、又は利用契約に関して疑義が生じた場合には、契約者及び当社双方が誠意を持って協議のうえ、円満に解決を図るものとする。