2021年3月3日、株式会社FIXER(本社: 東京都港区、代表取締役社長: 松岡清一、以下FIXER)は、三重県四日市市(市長: 森智広)との「LINEを活用した行政サービス提供事業に関する連携協定」を締結しました。同日、四日市市役所にて行われた連携協定締結式では、両社が協定書に署名し、記者会見を行いました。
2015年から三重県に事業所を展開するFIXERは、2020年に「高度IT人材育成にかかる連携協定」を四日市市と締結し、様々な年代の市民の方にパイロット講座「クラウドアプリ開発入門」を提供するなど、ものづくりと共に発展してきた同市と、さまざまな取り組みを行ってきました。
本協定は、FIXERと四日市市がLINEを活用した行政サービスに向けて調査・研究するワーキンググループを立ち上げ、スマート自治体についての議論を行っていく方針を両者が確認するものです。
FIXERはLINE Fukuoka株式会社が「LINE SMART CITY GovTech プログラム」を通じて提供されるソースコードをアップデートし、MicrosoftのパブリッククラウドであるAzure上に実装することで、四日市市LINE公式アカウントの活用可能性についての議論を支援します。
なお、この取り組みについて、以下のエンドースメントをいただいております。
日本マイクロソフト株式会社
常務 パブリックセクター事業本部長 佐藤 亮太様
行政が市民の方々にオンラインにより容易なアクセスを提供し、そして多様化、細分化する住民のニーズに対してパーソナライズされた行政サービスを案内できるようにしていくには、デジタル技術の活用が不可欠だと考えております。今回、四日市市様及び株式会社FIXER様の連携において、弊社のクラウドテクノロジーがお役に立てることを大変うれしく思っております。
より豊かな社会の実現の為、弊社としても本取り組みを支援し四日市市の皆様のお役に立てるよう貢献してまいります。
LINE株式会社
執行役員 広告・法人事業担当 池端 由基様
このたびの三重県四日市市様とFIXER様における「LINEを活用した行政サービス提供事業に関する連携協定」を心より歓迎いたします。
LINEは、2019年より行政向けサービス「地方公共団体プラン」の提供を開始し、「持ち運べる役所」というコンセプトをもとに、住民と行政の距離を縮めるためのよりよい行政サービスが提供されるよう全国の自治体様へ支援を行ってまいりました。
また昨年は、『LINEスマートシティ推進パートナープログラム』を創設し、四日市市様を含め、21年2月時点で360以上の自治体にご参加いただいております。今回のお取組みが、行政DXの１つのモデルケースとなりますことを願っております。
今後、三重県四日市市の皆さまの暮らし中に、新しいユーザー体験が提供されることを期待しております。
FIXERはこのワーキンググループを通じて、四日市市LINE公式アカウントを通じた情報発信・相談窓口・行政電子化等についての企画案を同市と共に策定し、将来的な事業化の可能性を模索することで、クラウド・AIを通じた地方創生を実現して参ります。
■本件に関するお問い合わせ（報道機関向け）
株式会社FIXER 広報担当
E-mail：prd@fixer.co.jp
TEL：03-3455-7755
FAX：03-3455-7500